投資銀行知ってる?



「投資銀行」という用語は「investment bank」または「investment banker」を訳したものである[1]。 「銀行」という言葉が入っているため、いわゆる「銀行」の一種とのイメージを持たれがちであるが、預貸業務を行うという意味での「銀行」ではない。米国の投資銀行は、グラス・スティーガル法(1933年銀行法)によって、預金の受け入れや、商業貸付を行う預貸業務を行うことを禁止されている[2]。「銀行」という言葉が入ってしまったのは、かつて、証券の引き受け、受託資産の運用、企業の設立・合併等の仲介に加えて、企業財務に関するほとんど全ての業務を取り仕切っていたことがあり、そこに商業貸付も含まれていたためだろう[3]、とも言われる。 この名称は、個人などから預かった預金を元手に企業に融資を行う商業銀行と区別するための用語である。

商業銀行はその収益の大部分を主に企業に融資することにより発生する利息に依るのに対し、投資銀行の収益は株式や債券の資本市場における発行時に発行額に応じて徴収する手数料に依ることが特徴である。 法人向け証券会社にイメージが近い。すなわち、主要業務から考えれば、日本の証券会社に相当しており、実際に「証券会社」と呼ばれることもある[4]。ただし、日本の証券会社の業務が株式の委託売買に偏っているのに対し、米国投資銀行の業務は、引受業務、M&A、仲介業務、トレーディング業務を中核とし、資産管理業務、年金ビジネス等まで多角化が進んでいる。 業務の性格上、業界における存在感は大きいが、バランスシート的にはほとんど資産を有さないので、上場している外国の投資銀行は、巨大なバランスシートを有する商業銀行の買収の対象になってきた(例:UBSによるディロン・リードとペインウェバーの買収、クレディ・スイスによるファースト・ボストンの買収など)。 投資銀行が行う業務は「投資銀行業務(investment banking)」と呼ばれる。「投資銀行業務」という用語は、状況に応じて、伝統的な引き受け業務やM&A仲介業務に限定するものから、広範囲の金融サービスまで、様々な用いられ方をしている[5]。 日本では野村證券などの大手の証券会社、大和証券SMBCやみずほ証券などの証券会社と銀行グループの法人部門による法人金融専業会社、みずほコーポレート銀行などの法人向け銀行が投資銀行業務や決済業務を手がける。また、最近では金融業以外の企業が財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務の一部に参入する例も目につく。近年、M&Aのアドバイザリー業務では、KPMGやプライスウォーターハウスクーパース等の監査法人やGCAなどの独立系の業者がランキングに名を連ねるようになってきた。

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